現在の派遣先になんらかの不満や不安がある場合は、勤務する企業を変えることも選択肢の一つです。
しかし、「今の派遣会社に在籍している状態でも新しい派遣先を探せるのかがわからず、行動に移せていない」という方も、いらっしゃるかもしれません。
そこで本記事では、派遣先の変更を派遣元会社に申し出るタイミングなど、退職までの具体的な流れを解説します。
派遣先企業の変更を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
派遣先を変えるタイミングを決めるときに気をつけること
派遣先を変えるときは、遅くとも契約満了日の1か月前～2か月前までには派遣会社のスタッフにその意思を伝え、退職日を決定するのが理想的です。
一般的な派遣契約では、契約満了日の1か月前を目安に契約更新の意思確認が行われるため、このときに更新を望まない旨を伝えると手続きがスムーズに進みます。
また、派遣先企業側で退職の手続きが滞らないよう、なるべく繁忙期や月末などの忙しい時期を避けて退職日を設定することも大切です。
退職日の調整が可能な場合は、派遣先企業に配慮し、業務に余裕がある日を選びましょう。
派遣先は契約期間中でも変えられる？
そもそも、有期雇用契約で働く派遣社員が、契約期間中に派遣先企業を退職して派遣先を変えることは、原則として認められていません。
しかし、やむを得ない事由がある場合は、契約期間中でも派遣先企業を辞めることが可能です。
これについては、民法第628条によって以下のように定められています。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
上記で認められているやむを得ない事由としては、たとえば以下のような理由が挙げられます。
【やむを得ない事由の具体例】
・給与が払われないなどの契約不履行があった
・就業前に聞いていた内容と実際の業務内容に乖離があった
・派遣先企業でハラスメント行為などの被害にあった
・家族の介護や看病をしなくてはならなくなった
・心身の不調によって業務を続けることが難しくなった
このような理由によって契約期間中に退職しなければならないときは、派遣会社のスタッフに速やかに相談しましょう。
なお、やむを得ない事由とは認められない理由で派遣先を変えると、“自己都合”での退職として扱われる可能性があります。
その場合、失業手当の給付開始が遅くなるなどの不利益を被ることがあるため、注意が必要です。
ただし、退職後すぐに再就職が決まっていれば、失業保険や再就職手当は受給できないので、会社都合か自己都合かにこだわる必要はさほどありません。
派遣先を変えるときの流れ
派遣先を変える場合はまず、前もって退職の意思を伝えることが理想ですが、次の派遣先の見当がついていない状態で契約更新を断るのは職を失うリスクが高いといえます。
そのため、次の派遣先企業をすぐに紹介してもらい、勤務をスムーズに開始するには、契約満了日の約2か月前から余裕を持って準備を進めておくのがおすすめです。
以下で、派遣先を変えるときに済ませておきたい準備について、退職予定日２か月前から遡って見ていきましょう。
約2か月前
「契約を更新しない」と決めたときは、契約満了日の約2か月前から、新たな派遣先を希望する理由や就きたい仕事の具体例などを整理しておきましょう。
自分が派遣先企業や業務に求めている条件をまとめておけば、次の派遣先を探す際に希望の職種や会社を絞り込むことができます。
派遣会社に内々に転職の意向を伝えている場合は、派遣会社から次の勤務先に関する話をされるケースもあります。
もしなければ、自分から条件に当てはまるところがあるかを相談してみるのは自由です。
こうしておけば、転職活動は２か月前から余裕をもって進めることができます。
約1か月前
前述したように、契約満了日の約1か月前は、派遣会社のスタッフに退職の意思を伝える“期限”と心得ましょう。
可能な限り対面で伝えることが望ましいため、契約更新の意思を確認する際の面談などで話すのをおすすめします。
このとき、派遣会社のスタッフに、派遣先を変えたい理由をきちんと伝えることが大切です。
職場の環境に不満がある、あるいはスキルアップを目指したいなどの理由を詳細に話すことで、より適した派遣先を紹介してもらえます。
約半月前
退職の意思を伝えたあとは、契約満了日以降に勤務を開始できる求人にエントリーしても問題ありません。
競争率が高い求人の場合は希望通りとはなかなかいかないでしょうから、派遣会社のスタッフに伝えたうえで、できるだけ多くの企業に応募しておくと安心です。
約半月前～契約満了日
エントリーした求人について、派遣先企業と調整できた場合は、職場見学（顔合わせ）の場が設けられます。
職場見学後、派遣先企業への就業を希望する旨を派遣会社のスタッフに伝えると、そのまま手続きを進めてもらえます。
派遣先への就業の可否については、早ければ2～3日、遅くとも1週間程度で連絡が来るケースが一般的です。
新たな派遣先企業への就業が正式に許可されれば、現在の雇用契約が満了を迎えたあとに勤務を開始できます。
派遣先を変えるメリット
さてここまで、派遣先を変更して心機一転やり直したいという方に、必要な手続きなどを紹介してきましたが、「どうするか決めかねている」という方も大勢おられるでしょう。
そこで本章ではそうした方に向け、派遣先を変えることで得られるメリットをお伝えします。
のちほどお伝えするデメリットも比較考量のうえ、今後の方針決定にお役立てください。
メリット①人間関係をリセットできる
現在の派遣先企業での人間関係に悩まされている場合は、派遣先を変えることで解決できます。
これまで上司や同僚などと折り合いがつかず、仕事の評価が低かった方も、新しい派遣先企業では正当な評価を受けられるかもしれません。
メリット②より好待遇の仕事に出会える可能性がある
派遣先を変えることにより、希望に沿った仕事に就ける、あるいは給与が上がるなどのメリットが受けられる可能性もあります。
たとえば、「今よりも業務のレベルが高く、給与も高い仕事に就きたい」とお考えであれば、派遣会社のスタッフに相談し、新たな派遣先を紹介してもらうとよいでしょう。
希望する職種があれば、その分野に強い派遣会社に変える、あるいはもっと大手の派遣会社に登録し直すことで、求人の選択肢が広がる可能性があります。
ただし頻繁に仕事を変えていると、派遣先にも派遣会社にも悪い印象を与え、採用されにくくなるというリスクも生じます。
派遣会社との信頼関係にも悪影響を及ぼしかねないため、働き始めてからすぐに転職を申し出るのは避けたほうがよいでしょう。
メリット③新たなスキルを習得できる
新たなスキルを身につけて成長したい方にも、派遣先を変えるという選択が適しています。
このような前向きな理由で新しい派遣先を希望すれば、派遣会社も応援してくれるに違いありません。
スタッフに希望を細かく伝えて、理想的な求人を紹介してもらいましょう。
派遣先を変えるデメリット
派遣先を変える場合は、いくつかのメリットを得られる反面デメリットもあるため、あわせて押さえておきたいところです。
以下では、その詳細を解説します。
デメリット①新たな人間関係を構築する苦労が伴う
前述した通り、派遣先を変えると人間関係を一度リセットできます。
これはメリットではありますが、新しい派遣先で一から人間関係を築いていく苦労も生じます。
特に派遣社員の場合は、同期がいないケースが多いため、社内に相談相手もおらず一人で抱え込むことになりがちです。
これも、「新しい職場に慣れるまでの辛抱」と気楽に考えましょう。
デメリット②自分の経歴やキャリアを再度説明する必要がある
長く勤めていた派遣先企業で自分の経歴やキャリア、あるいはスキルなどが認められていた場合でも、新しい派遣先では改めて伝えなくては理解してもらえません。
派遣会社の登録情報が共有されるとはいえ、実際に働く現場で説明する機会が増えることが予想されます。
また、派遣会社を変えるときも、情報を登録するために再度面談やスキルチェックを受ける必要があります。
説明を求められたときにすぐ対応できるよう、自分が経験したことのある業務や身につけているスキルなどを手際よくまとめておき、話せるようにしておくと安心です。
デメリット③各種手続きに手間がかかる
派遣先を変えるには新たな派遣先を探さなくてはならない分、契約をそのまま更新する場合よりも手間がかかります。
くわえて派遣会社も変えるのであれば、マイナンバーや雇用保険被保険者証を改めて提出したり、社会保険を切り替えたりする手続きも行う必要があります。
派遣先を変える際の注意点
派遣先企業や派遣会社への負担を可能な限り減らし、円満に派遣先を変えるには、注意点を事前に押さえておくことも大切です。
以下で、その詳細を見ていきましょう。
注意点①辞める意思を伝える順番に気をつける
退職の意思は、必ず派遣会社のスタッフに最初に伝えなくてはなりません。
派遣会社を通さずに派遣先企業に伝えてしまうと、トラブルを招く原因となります。
また、退職の旨が派遣先企業に伝わるまでにタイムラグが生じる場合もありますが、派遣会社から許可が出るまでは、自ら派遣先企業に話すことは避けるのが無難です。
注意点②辞める理由をしっかり伝える
派遣会社に退職の意思を伝えるときは、派遣先を変えたい理由を率直に話し、“ここが耐えられなかった”という問題点を後任のためにも明らかにしておきましょう。
業務内容のミスマッチや労働環境の問題など、ご自身が感じている懸念点を話すことで、次の派遣先ではそれらの問題を解決できるように動いてもらえる可能性があります。
派遣先企業を辞めたい理由がうまく言語化できない場合でも、派遣会社のスタッフへの相談を通じて、自分の考えがまとまっていくことも考えられます。
現状に不満や不安を少しでも抱えているのであれば、話してみるのがよいでしょう。
注意点③無断で突然辞めることは避ける
社会人として当然ではありますが、心身の不調の悪化などの理由がない限りは、契約満了日まで勤務を続けることを心がけてください。
派遣先企業や派遣会社に連絡しないまま突然退職することは、多大な迷惑をかけてしまう行為です。
このような行為を行うと、ご自身の印象が悪くなり、次の派遣先を紹介してもらいにくくなるでしょう。
また、先に挙げた民法第628条にもある通り、派遣社員の過失が原因で会社に損害を与えた場合、損害賠償を請求されるおそれもあります。
自分が不利な立場に立たされないためにも、断りなく急に退職するような行為は避けるべきだといえます。
注意点④貸与物は抜け漏れなく返却する
就業中に派遣先企業から貸し出された物品がある場合は、すべて返却する必要があります。
貸与物をリスト化して確認するなど、抜け漏れなくまとめて返却できるように、前もって準備を進めておきましょう。
注意点⑤仕事の引き継ぎをしっかり行う
自分の退職後も業務が滞りなく進むよう、引き継ぎでは以下のような作業を丁寧に行うことが理想です。
【仕事の引き継ぎで行うとよい作業の具体例】
・期日に余裕を持たせて引き継ぎのスケジュールを立てる
・引き継ぐ項目を事前に整理する
・後任者が理解できるようなマニュアルを作成する
このような引き継ぎ作業は、派遣先企業や派遣会社から細かい手順を指示されることもあります。
いずれの場合でも、社内外への負担を軽減するために、立つ鳥跡を濁さずのつもりで、綿密かつ誠意のある対応を心がけましょう。
注意点⑥派遣先の関係者に挨拶する
派遣会社から派遣先企業に退職の話が伝わったあとであれば、職場の方々への挨拶を始めても問題ありません。
円満に退職するためにも、派遣先企業の関係者にはこれまでお世話になったお礼をしっかりと伝えましょう。
注意点⑦派遣会社を変える場合は手続きを忘れないようにする
お伝えしたように、派遣会社を変えると、それに伴う、いくつかの手続きが必要になります。
特に、社会保険の切り替え手続きにはご注意ください。
社会保険の切り替え手続きは、新しい派遣会社で勤務をすぐに開始するのであれば、自ら行わずに済みます。
しかし、次の仕事がスタートするまでに期間が空く際は、雇用保険や健康保険、厚生年金の変更については、ご自身で手続きする必要があります。
退職時の状況によっても必要となる手続きが異なるため、事前に調べたうえで手抜かりなく行うようにしましょう。
派遣先を変えるタイミングは派遣先企業や派遣会社に配慮して決めることが大切
今回は、派遣先を変えるタイミングについて、時期を決めるときに配慮したほうがよいことや注意点を解説しました。
派遣先を変えるのであれば、派遣先企業や派遣会社の迷惑とならないように、遅くとも契約満了日の1か月前までには退職の意思を伝えましょう。
次の派遣先をスムーズに紹介してもらうには、さらに余裕を持って、約2か月前から準備を始めるのが理想です。
新たな派遣先を探すにあたり、「次こそは自分らしく働ける職場に勤めたい」とお考えの方は、ホットスタッフにぜひご相談ください。
カウンセリングを通じてご希望を丁寧にお伺いしたうえで、適した派遣先企業を紹介いたします。
