人材派遣の料金相場はいくら？派遣料金の内訳やコストの抑え方も解説

「派遣料金は高いの？」
「派遣はマージン率が高く割高では？」

人材派遣を検討する際、具体的な料金の内訳や相場がわからないと不安ですよね。

そこでこの記事では、

• 人材派遣の料金の内訳
• 派遣料金の相場
• 派遣料金が適正か見極める方法

について徹底解説します。

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コストを抑え、効果的に人材派遣を活用したいご担当者様は、ぜひご覧ください。

人材派遣利用時の主な費用

人材派遣を利用するときに気になることが「結局いくらかかるのか？」という費用面です。

正社員採用のように求人広告や面接コストはかからない一方で、派遣ならではの料金体系があります。

ここでは、利用前に知っておきたい初期費用（イニシャルコスト）と継続費用（ランニングコスト）について解説します。

イニシャルコスト（初期費用）

派遣利用時には、原則イニシャルコストはかかりません。

派遣社員が確定し、契約が始まるまで企業が支払うものはなく、採用活動や研修はすべて派遣会社が負担します。

ただし注意点として、業務に必要なパソコンや制服、システムアカウントの発行などは企業側で準備する必要があります。
例えば、新しい派遣社員用にパソコンを1台購入すれば、その分は初期費用にあたります。

「派遣そのものの契約費用はゼロだが、環境整備にかかる費用は別途必要になる可能性がある」という点を押さえておきましょう。

ランニングコスト（継続費用）

派遣社員が稼働を始めると、毎月の派遣料金や管理費などのランニングコスト（継続費用）が発生します。

ランニングコストは以下の式で算出される金額が発生します。

この「派遣料金」には、派遣社員の時給だけでなく、社会保険料・有給休暇分の費用・研修費・派遣会社の管理費や利益が含まれています。

派遣料金の内訳｜決め方や平均額をわかりやすく解説

ここからは、人材派遣の利用料金をわかりやすくご紹介します。
派遣料金の内訳から派遣単価（派遣料金の1時間あたりの単価）の決め方、平均額まで1つずつ解説しているため、ぜひご覧ください。

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派遣料金の内訳

（引用：一般社団法人日本人材派遣協会）

派遣料金の一般的な内訳は、70％程度が派遣社員への給料です。
その他、社会保険料10.9％、有給費用4.2％、諸経費（派遣社員への研修やサポートなど）13.7％、営業利益1.2％が含まれます。

つまり、全体の約85％が派遣社員に関連する費用です。

なお、上記一例では派遣会社の利益が約1％ですが、実際は各社の方針や業務内容によって異なります。

※参照：派遣料金の構造｜一般社団法人日本人材派遣協会

派遣単価の決め方

派遣単価（時間単価）の決め方は派遣会社ごとに異なります。

まずは企業側の希望条件を確認します。以下は一例です。

そのうえで、希望に近い派遣社員の需給バランスや、派遣会社側で必要なサポート体制などをふまえ料金を決めていきます。

就業している派遣社員の数や用意できるサポート体制でも影響するため、希望条件にマッチしている派遣会社選びが重要です。

派遣料金の平均額とその計算方法

派遣料金の平均額は、厚生労働省の調査によると1日あたり25,337円（約3,167円／時）です。

これは全国の派遣会社から集めたデータをもとに算出されており、料金相場を把握する上で最も信頼できる基準といえます。

計算方法はシンプルで、「派遣料金 ＝ 派遣社員の賃金 ＋ 派遣会社のマージン（運営費・社会保険料・利益など）」です。

※参照：令和５年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）P1｜厚生労働省

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派遣料金に含まれるマージンとは

派遣料金には、マージンが含まれます。

この章では、マージンに含まれる料金の細かい内訳や計算の仕方、知っておくべきポイントをご紹介します。

マージンとは派遣会社に支払う手数料

マージンとは、企業が派遣会社に支払う料金のうち、派遣社員への給料を除いた部分を指します。

たとえば1日あたり25,000円の派遣料金のうち、派遣社員の賃金が16,000円の場合、残り9,000円がマージンとなります。

この金額には、健康保険や厚生年金の事業主負担、勤怠管理システムの利用料、担当営業の人件費などが含まれています。

マージンは単なる派遣会社会社の利益ではなく、派遣社員の働きやすさや福利厚生を支える費用として機能しているのです。

マージン率の平均と相場を解説

派遣料金に占めるマージンの割合を「マージン率」と呼びます。
厚生労働省の調査によると、全国の平均マージン率はおよそ20〜30％です。

マージン率は、派遣料金の平均額に対して、派遣賃金の平均額を除いた部分がどの程度を占めるかで算出できます。

たとえば派遣料金が時給3,000円の場合、スタッフの賃金が時給2,100円なら、残り900円がマージンであり、マージン率は30％となります。

※参照：マージン率等の情報提供について｜厚生労働省

また、派遣会社は派遣料金の平均額・賃金の平均額・マージン率の公表が義務付けられています。

各社のマージン率や平均的な派遣料金を知りたい場合は、厚生労働省の人材サービス関連サイト内にある「労働者派遣事業（許可・届出事業所の検索）」、または派遣会社自身が運営する公式サイトから調べられます。
※参照：人材サービス総合サイト｜厚生労働省職業安定局

マージンの内訳

次に、派遣料金として支払うマージンの内訳をみていきましょう。

マージンによる派遣会社の利益は決して大きくありません。
むしろ、派遣社員が安心して働けるようにサポート体制や福利厚生を整えるための大切な原資となっているのです。

派遣料金のマージン率が高い＝損とは限らない

前述のとおり、派遣料金のマージンは大部分が派遣社員を支える費用となっており、福利厚生費や教育・サポート費など、実際にはさまざまなコストが含まれます。

そのため、マージン率が高い＝割高とは一概に言えません。

きちんと運営している派遣会社であれば、マージンに見合う福利厚生やフォロー体制を整えています。
スキルの高い派遣社員が在籍し、企業側の満足度も高いです。

そのため、マージン率の高さだけで派遣会社を選ばないよう注意が必要です。

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人材派遣の料金相場を厚生労働省のデータから徹底解説

この章では、派遣会社に支払う料金の相場感について解説します。
最新の公的データをもとに、全体平均・地域別・職種別の視点からご紹介しますので、自社の検討材料としてご活用ください。

全国平均の派遣料金の相場

厚生労働省「令和5年度 派遣事業報告書」によると、全国平均の派遣料金は25,337円／日（約3,167円／時）でした。

また、派遣社員の受け取る平均賃金は16,190円／日（約2,023円／時）となっています。

以下は、企業が支払う料金とスタッフの受け取る賃金を比較した一覧です。

項目	金額（1日）	金額（時給）
平均派遣料金（企業支払）	25,337円	約3,167円
平均派遣賃金（スタッフ受取）	16,190円	約2,023円

※いずれも8時間換算での金額です
※出典：令和５年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）（p1）｜厚生労働省

地域別の派遣料金の相場｜東京と地方の平均時給を比較

リクルートが運営するジョブズリサーチセンターの調査結果をもとに、東京と地方エリアの派遣料金の相場をまとめました。

	派遣平均時給	時給単価（参考）	1日の派遣料金（参考）
三大都市圏全体	1,582円	2,260円	18,080円
東京（首都圏）	1,684円	2,405円	19,240円
東海	1,434円	2,048円	16,384円
関西	1,491円	2,130円	17,040円

※参考派遣単価：マージン率を30％と想定し算出（平均時給÷0.7）
※参考派遣料金：参考派遣単価×8時間で算出

東京の派遣料金が最も高く、地方エリアと比べて2,200～2,800円程度差があります。
一方で、東海・関西の地方エリアも前年同月と比べて増加傾向にあります。

※参照：2025年5月度　派遣スタッフ募集時平均時給調査｜ジョブズリサーチセンター

職種別の派遣料金の相場

この章では、厚生労働省の「令和5年度労働者派遣事業報告書の集計結果」から、職種別の派遣料金・派遣社員の賃金をまとめました（1人1日8時間あたりの平均値）。

職種	派遣平均時給	時給単価（参考）	1日の派遣料金（参考）
情報処理・通信技術	2,553円	4,173円	33,387円
製造技術	2,159円	3,475円	27,805円
営業	1,984円	2,966円	23,734円
商品販売	1,382円	2,004円	16,036円
接客・給仕	1,352円	1,961円	15,689円
清掃	1,253円	1,818円	14,549円
包装	1,241円	1,804円	14,432円
医師	10,644円	15,910円	127,281円
看護師	2,007円	2,970円	23,764円
薬剤師	3,048円	4,772円	38,182円
介護サービス	1,355円	1,985円	15,884円
全業務平均	2,023円	3,167円	25,337円

※派遣平均時給・派遣料金はいずれも1日8時間勤務換算（令和5年度 労働者派遣事業報告書より）
※時給単価（参考）は派遣料金を8で割って算出した目安です

人材派遣を検討している方は、自社で必要な職種の相場感の確認が大切です。
地域や業務内容によっても変動しますが、おおよその判断材料として活用できます。

※参照：令和5年度労働者派遣事業報告書の集計結果（p7~10）｜厚生労働省

オフィスワークの派遣料金の相場

派遣の中で需要が高い職種の1つが、オフィスワークです。
そこで、オフィスワークの最新派遣時給から派遣料金の目安額を算出しました。

データ入力やOAオペレーターなど、細かい小職種別でご紹介します。

なお、ご紹介している金額は、2025年5月度の派遣平均時給を参考にしています。
派遣時給は市場や募集時期などにより大きく変動します。

※参照：2025年5月度派遣求人（3大都市圏の平均時給）｜ディップ株式会社
※参考派遣単価：マージン率を30％と想定し算出（平均時給÷0.7）
※参考派遣料金：参考派遣単価×8時間で算出

一般事務

派遣平均時給	時給単価（参考）	1日の派遣料金（参考）
1,559円	2,227円	17,816円

一般事務の参考派遣単価は、2,227円です。

業務は電話応対や書類作成、備品管理などが多く、経歴や資格を重視しない企業も多くあります。
そのため、営業事務や金融事務と比較すると安く抑えられるでしょう。

営業事務

派遣平均時給	時給単価（参考）	1日の派遣料金（参考）
1,624円	2,320円	18,560円

営業事務の参考派遣単価は、2,320円です。

営業事務は、主に営業のアシスタントを行います。
即戦力が求められるうえに、見積書作成や売上データの集計、顧客先の取引管理なども必要です。

そのため、一般事務や学校事務と比較すると派遣単価は上がるでしょう。

金融事務（銀行・証券）

派遣平均時給	時給単価（参考）	1日の派遣料金（参考）
1,527円	2,181円	17,448円

金融事務の参考派遣単価は、2,181円です。

金融事務では、資格や経歴についての条件や、任せる業務の責任の大きさによっては高単価になる場合も。

また、決算時期には求人競争が激化し時給が高くなるケースもあり、注意が必要です。

OAオペレーター

派遣平均時給	時給単価（参考）	1日の派遣料金（参考）
1,850円	2,642円	21,136円

OAオペレーターの参考派遣単価は、2,642円です。
文書作成やデータ処理などの業務を行ってもらえるため、派遣事務職として高い需要があります。

OAオペレーターの派遣単価は、派遣社員に求めるスキルや扱うデータの種類により変動します。

データ入力

派遣平均時給	時給単価（参考）	1日の派遣料金（参考）
1,423円	2,032円	16,256円

データ入力の参考派遣単価は、2,032円です。
単純業務のため、基本的なパソコン操作とタイピングの早さがあれば可能です。

人材も集めやすく、他の事務職と比べて比較的安いと考えられます。
データ入力を派遣社員へ依頼することで、正社員をコア業務へ集中されられます。

テレフォンオペレーター

派遣平均時給	時給単価（参考）	1日の派遣料金（参考）
1,589円	2,270円	18,160円

テレフォンオペレーターの参考派遣単価は、2,270円です。
コールセンターや通販会社など、「お客様専用の問い合わせ窓口」を用意する企業から人気があります。

特別なスキルは不要で、応対方法もマニュアルを用意する企業が多いです。
そのため、派遣単価も安く済む傾向があります。

マーケティング・企画

派遣平均時給	時給単価（参考）	1日の派遣料金（参考）
1,995円	2,850円	22,800円

マーケティング・企画の参考派遣単価は、他よりもやや高い2,850円でした。
ExcelやPowerPointなど一定のofficeスキルを必要とするため、派遣賃金や派遣単価が高いと考えられます。

データ収集や分析のみ依頼する、資料作成はテンプレを用意するなど、依頼内容や範囲を見直すことでコスト削減に繋げられる可能性があります。

受付

派遣平均時給	時給単価（参考）	1日の派遣料金（参考）
1,487円	2,124円	16,992円

受付の参考派遣単価は2,124円です。
データ入力同様に特別なスキルは不要のため、派遣単価も比較的安く収まります。

電話応対や来客対応が中心で、事務処理も簡単なものが多いためです。

しかし、企業の顔として来客者へ一番最初に応対する点から、求めるスキルやレベルを上げる場合には派遣単価も高くなります。

経理・会計・財務

派遣平均時給	時給単価（参考）	1日の派遣料金（参考）
1,677円	2,395円	19,160円

経理・会計・財務の参考派遣単価は2,395円です。
この職種では、未経験OKのアシスタント募集や、経歴や資格保有者を必須とするなどさまざまなケースがあります。

経歴や資格保有を必須とする場合は、平均賃金や派遣単価も上がると想定しておきましょう。

総務・人事・法務

派遣平均時給	時給単価（参考）	1日の派遣料金（参考）
1,688円	2,411円	19,288円

総務・人事・法務の参考派遣単価は2,411円です。
データ入力や受付と比べると、管理職のお仕事は派遣料金が高い傾向です。

社内規則の把握や専用ツールの使用方法など、派遣社員へ覚えてもらうことが多くなるほど派遣単価も上がります。

学校事務

派遣平均時給	時給単価（参考）	1日の派遣料金（参考）
1,439円	2,055円	16,440円

学校事務の参考派遣単価は2,055円です。
学校事務は、土日休みが基本で規則的なお仕事が多いため、人気もあります。

人材確保がしやすく、特別なスキルが不要の場合も多いため派遣単価もあまり高くありません。

しかし、私立制や大学などの場合には平均賃金が高い場合もあります。
同系列の学校事務でどれくらいの賃金相場か、確認が必要です。

秘書

派遣平均時給	時給単価（参考）	1日の派遣料金（参考）
1,806円	2,580円	20,640円

秘書の参考派遣単価は2,580円です。
派遣秘書では、直接雇用とは異なり補助業務や一部業務のみ依頼する場合も多くあります。

しかし、スケジュール管理や出張手配など、責任の大きなお仕事も多いため派遣単価も高めです。

また、語学レベルや秘書経験を求める場合、これよりも派遣単価が上がる可能性もあります。

オフィスワーク相場のまとめ

以上、オフィスワーク派遣の時給相場や派遣単価の目安を詳しくご紹介しました。

派遣単価は、企業側が求めるスキルや経歴、業務内容により変わります。
そのため、最適な派遣会社選びには、希望条件に沿った適切な見積もりと比較が必要です。

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派遣と正社員・パート・アルバイトの人件費比較

正社員・パート・アルバイトの平均時給と派遣社員の平均時給を比較しました。

	平均時給
正社員	2,178円
パート・アルバイト	1,252円
派遣社員	1,582円

※正社員は平均賃金÷160時間で算出
※パート・アルバイト・派遣社員の平均時給は三大都市圏による

派遣社員の平均時給は、2025年5月時点で1,582円です。
平均時給だけで比較をすると、正社員が一番高いとわかります。

しかし、人材派遣を利用する際には、賃金のほかにマージンがかかります。
マージンを含めた、令和5年度の平均派遣単価は約3,167円です。

このため、単純に派遣単価と正社員時給を比較すると「派遣は割高」と感じられるケースもあります。

とはいえ、正社員には賃金のほかにも、福利厚生費や賞与、各種手当、社会保険料などの企業負担コストが別途発生します。
したがって、単なる時給だけでコスト比較を行うことには注意が必要です。

＞＞職場ごとの派遣相場はこちら

※参照：
・2025年5月度　派遣スタッフ募集時平均時給調査｜ジョブズリサーチセンター
・2025年5月度　アルバイト・パート募集時平均時給調査｜ジョブズリサーチセンター
・令和6年賃金構造基本統計調査結果の概況｜厚生労働省

派遣料金の相場の推移と今後の傾向

人材派遣を利用する企業にとって、派遣料金の相場や今後の動向は重要な関心事です。
近年は人材不足や最低賃金の引き上げなどを背景に上昇傾向が続いており、今後も高水準が続くと見込まれます。

直近の三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給推移は下記の通りです。

（引用：派遣スタッフ募集時平均時給調査｜ジョブズリサーチセンター）

近年、派遣社員の時給は緩やかな上昇を続けています。
特に2025年4月には、三大都市圏の平均時給が1,760円と大幅な伸びを記録しました。

この背景には、ゴールデンウィーク前の即戦力ニーズの高まり、企業が時給を引き上げて人材確保を急いだことが考えられます。

今後も、季節的な繁忙期や特定業種での人手不足により、派遣社員の時給が変動する可能性があります。
また、慢性的な労働力不足や企業の採用競争の激化により、全国的に料金相場の緩やかな上昇傾向が続くことが予想されます。

派遣導入を検討の際は、こうした料金の動向や季節変動やを理解しておくことが重要です。

派遣料金が適正か判断する3つのポイント

派遣会社の利用は、購入して終わりの消耗品とは異なります。
せっかく利用をするのであれば、派遣料金に見合ったサービスや人材を提供してほしいですよね。

そこでこの章では、派遣料金が適正かを見極めるポイントをご紹介します。

1．同業種の料金相場と比較する

派遣料金の見極めには、同業種の料金相場との比較がおすすめです。
その理由は、希望の業種や職種は派遣料金に大きく影響するためです。

例えば介護や看護などの専門業種では、資格保有が必須という場合もあるでしょう。
人材不足の業界や、求められるスキルが高いお仕事は、派遣賃金やサポート体制への影響も大きいです。

そのため、同業種の料金相場は目安として最適ですよ。

特別なスキルや労働条件ではないのに、同業種と比べてあまりにも高い場合は、他の派遣会社も検討しましょう。

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2．マージン率に見合うサポート体制か確認する

マージン率には、派遣社員への教育や研修、サポート体制なども含まれます。
そのため、マージン率が高いことが悪いわけではありません。

大切な点は、「マージン率に見合う体制が整っているか」ということ。

例えば、派遣社員への福利厚生面や事前研修、就業後のフォロー体制をどのようにしているかなど、事前に確認をしましょう。

派遣社員の定着率や勤務姿勢にも影響があるため、料金面だけではなく費用対効果も得られます。

＞＞派遣料金に含まれるマージンとは

3．実績・満足度をもとに派遣料金の妥当性をチェック

派遣料金の見極めには、派遣会社のこれまでの実績や顧客満足度などのチェックもおすすめです。
派遣会社によっては、派遣会社満足度ランキングに選ばれていたり、取引実績のある大手企業の一例を掲載していたりします。

派遣料金がいくらか安くても、ミスマッチが多く希望条件と反れている場合には、費用対効果が低く結果損をする可能性も。

そのため、具体的な実績や外部からの評価などからも、費用対効果を確認しておきましょう。

派遣コストを抑えるための具体策5選

前の章では、派遣料金の見極め方についてご紹介しました。
続いて、さらに人材派遣のコストを削減するために、自社で工夫できるポイントをご紹介します。

1．複数の派遣会社から見積りや料金表を依頼して比較する

派遣会社を利用するときには、複数の派遣会社から見積もりをしましょう。
複数依頼することで、派遣料金やサービス内容の比較が可能です。

例えば、同じ派遣料金であれば、少しでも評判が良く派遣社員のサポートが充実した派遣会社が良いですよね。

また、派遣会社の得意なエリアや職種であれば、他よりコストを抑えられる場合も。

見積もりは無料のため、1社だけでなく複数比較していきましょう。

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2．派遣社員に求める希望条件を見直す

派遣社員に対する希望条件の見直しも、派遣料金のコスト削減に大切です。

希望条件と言われると、ついつい過剰な要求を伝えがちです。
しかし、派遣社員へ求める内容を増やしていくほどに、適任の社員数が減り人材確保が難しくなります。

例えば、下記ポイントのようにポイント別で見直すことで、人材派遣のコスト削減が目指せます。

また、希望の就業期間や募集人数の見直しも、効果が高いです。
派遣会社は、短期・長期採用のいずれでも、「派遣社員1人を就業させるためのコスト」がかかります。

そのため、短期採用では短期間で上記コストを回収する必要があり割高になる場合も。

ポイントを押さえて条件を見直すことで、不要なコストを削減しお得に人材派遣を利用していきましょう。

3．派遣社員の業務内容を効率化し残業を減らす

派遣社員に依頼する業務は、事前に効率化を図りましょう。
理由は、業務上のミスが減り残業発生の抑止にもなるためです。

派遣社員の残業依頼は、事前に36協定の締結・届け出・割増賃金の支払いをすれば可能です。
しかし、時間外手当や残業手当では、最低でも25％以上の割増率が必要で、コストがかかります。※

派遣社員に依頼する業務内容を一度見直し、システムの導入や人員配置で作業が効率化できないか検討しておきましょう。

※参照：労働基準法割増賃金編（1p）｜東京労働局

4．直接雇用に繋げられる紹介予定派遣を活用する

紹介予定派遣を利用し、のちの直接雇用へと繋げるのもおすすめです。

紹介予定派遣であれば、中途や新卒採用とは異なり、社風や雰囲気、仕事内容を理解した状態での採用ができます。

そのため、高いマッチングや定着が期待でき、高い費用対効果が狙えます。

ただし、派遣期間の間ももちろん派遣料金がかかる点と、正社員採用時には人材紹介料が発生する場合も多く、注意が必要です。

5．派遣料金の値上げに備えて交渉・拒否のポイントを押さえる

派遣料金は、季節や人手不足の状況に応じて変動することがあります。
事前に値上げに備えた交渉や拒否のポイントを理解しておくことが重要です。

厚生労働省によると、令和5年度の派遣料金の値上げ幅は前年比1.7％増、派遣社員の賃金は前年比1.4％増でした。

つまり、派遣料金は430円／日、派遣賃金は約226円／日の値上げ幅です。

現在利用している人材派遣会社で値上げの連絡があった場合には、厚生労働省の集計結果を参考値にすると良いでしょう。

交渉では、まず料金の内訳を把握し、相場データを参考に根拠ある対応を行うことがポイントです。
また、契約条件の見直しや勤務時間調整でコスト抑制の余地を作ることも有効です。

値上げを拒否する場合は、過去の契約実績や相場情報を示すと説得力が増し、無理な要求を避けられます。
さらに、業務分担や勤務時間の調整といった代替案を提示することで、関係を悪化させずにコストを管理できます。

派遣料金は固定ではなく市場状況に応じて変動するため、事前の情報収集と準備が、予算内で効率的に派遣を活用する鍵となります。

※参照：令和5年度　労働者派遣事業報告書の集計結果（p1）｜厚生労働省

人材派遣を活用することで得られる料金・コスト面のメリット

前の章まで、派遣料金に関連する情報をお届けしました。
この章では、人材派遣を利用するコスト面のメリットをご紹介します。

料金とメリットを事前に理解し、企業にとってベストな採用方法を選択していきましょう。

業務量に応じて増員できるため人件費の無駄を削減できる

派遣社員には、契約期間が存在します。
そのため、必要なときだけ増員ができるメリットがあります。

正社員を常時抱えると、閑散期でも人件費が発生しますが、派遣なら必要な時期だけ契約するためコストの無駄がありません。

また、希望スキルや経歴に見合う派遣社員であれば、即戦力として役立ちます。

特に、物流・観光・印刷・アパレルなど、繫忙期との差が激しい企業には大きなメリットでしょう。

採用活動にかかるコストが削減できる

採用活動にかかるコストが削減できる点もメリットです。

派遣会社は、事前に人材を確保しスキルも把握しています。
そのため、求人広告費・選考対応の人件費・入社手続きといったコストを削減可能です。

具体的に、新卒や中途採用にかかるコストを確認してみましょう。

新卒にかかる採用コスト

リクルートの「就職白書2020」によれば、新卒採用にかかる1人あたりの平均コストは約90万円です。※

新卒採用時には、主に下記のような採用コストが発生します。

特に新卒採用時には、会社説明会やイベント、内定者フォローなどが必要です。
そのため、事前準備も含めコストや手間が大きくかかります。

※参照：就職白書2020（p11）｜リクルート就職みらい研究所より

中途にかかる採用コスト

続いて、中途にかかる採用コストをご紹介します。
前章と同様の「就職白書2020」によると、中途採用にかかる1人あたりの平均コストは約100万円です。※

主な採用コストは、前章の新卒採用コストと似ています。
しかし、中途の場合には、大手上場企業や知名度の高い企業でない限り、企業へ直接応募をしてくる可能性は低いです。

そのため、転職エージェントのような人材紹介を利用するケースも多くあります。

複数の転職サイトを利用し求人広告費がかさんだり、人材紹介手数料によりコストが大きくかかる場合も。

人手を希望する時期や業務内容に合わせ、派遣会社を上手に活用することでコスト削減に繋げられるでしょう。

※参照：就職白書2020（p11）｜リクルート就職みらい研究所より

正社員の労務管理にかかる費用や手間を減らせる

派遣社員の雇用主は派遣会社です。
そのため、労務管理の手続きは基本的に派遣会社に任せられます。

上記により、企業側の労務リスクや管理負担を大幅に軽減できるでしょう。
また、法改正による派遣労働条件の見直しや派遣賃金への対応も管理してもらえるため、コンプライアンス面でも安心です。

正社員雇用時に発生する手続き

正社員雇用で発生する労務管理や手続きは多岐にわたります。
主な一例を下記にまとめました。

特に、社員が入れ替わるたびに各保険の手続きや労働管理が必要です。
離職者が多い企業では、これらにかかる時間コストも特に大きいでしょう。

派遣社員であれば、複数名採用をした場合でも一括して派遣会社側で管理されます。

あくまで雇用主は派遣会社であるため、労務管理にかかる時間やコストを軽減可能です。

人事担当者必見！人材派遣会社一括比較サービス

この章までは、派遣の利用料金や相場、利用のメリットなどを解説しました。
続いて、人材派遣の見積依頼を検討しているご担当者様へ、人材派遣会社一括比較サービスをご紹介します。

複数の派遣会社を比較したい、派遣料金を安くしたいと考えているご担当者様は、ぜひご覧ください。

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人材派遣の導入を検討している企業に対し、派遣会社の選定から紹介まで一貫してサポートしてくれるのが特長です。

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利用料金はすべて無料で、紹介された派遣会社に必ず登録する必要もありません。
情報収集の段階でも活用できるため、「まずは相談だけしてみたい」という企業にも適しています。

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利用料	無料
対応時間	24時間メール受付 最短翌日対応
紹介派遣会社数	約40,000ヶ所以上（労働派遣事業所から厳選）
サービス内容	派遣料金の相場調査 複数の派遣会社を比較 問い合わせ内容の確認 派遣会社の選定 面談日程の調整　など
対応職種	オフィスワーク・製造・軽作業・IT・システム・設計・開発　など
対応エリア	全国対応
公式サイト	https://2b-connect.jp/

人材派遣の料金に関するよくある質問

この章では、人材派遣の料金に関するよくある質問をご紹介します。

派遣会社登録前に、細かい疑問点を解消しておくことで安心して利用ができますよ。

派遣請求単価（派遣会社に払う金額）は時給にするといくら？

派遣請求単価とは、企業が派遣会社に支払う1時間あたりの料金のことです。
派遣社員の時給だけでなく、派遣会社のマージンや社会保険料、手数料などが含まれます。

厚生労働省の資料によると、派遣料金（8時間換算）の平均は 25,337円 です。
この金額を時給換算すると、
25,337円 ÷ 8時間 ≒ 3,167円
となります。

派遣請求単価（派遣会社に払う金額）は時給にすると3,167円であることがわかりました。

※参照：令和５年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）P1｜厚生労働省

人材派遣の料金には消費税が含まれる？

人材派遣料金には消費税がかかります。

人材派遣会社に支払う料金は、派遣社員への賃金ではありません。
派遣社員の雇用にまつわる、「さまざまなサービスの対価」として支払います。

そのため、派遣先企業にとって派遣料金は課税仕入れ対象となり、消費税が発生します。

※参照：人材派遣の場合｜国税庁

派遣料金の勘定科目は？

派遣料金の勘定科目は、外注費または人材派遣費として振り分けられることが多いです。

派遣料金には、派遣社員への賃金のほかに、サポート体制への料金や人材派遣会社の利益分も含まれます。
これにより、物件費や人件費には含まれないため、注意しましょう。

会計処理の際は、顧問税理士や会計担当者への確認が安心ですよ。

派遣料金は月額固定の契約もできる？

一般的な派遣料金では、「派遣社員の実働時間数」×「時間単価」で計算されます。

しかし、条件次第で月額固定の契約が可能な場合もあります。

企業側の希望条件や募集人数にもよるため、まずは条件を整理して相談をしてみましょう。

派遣を依頼する際の流れは？

派遣を依頼する際は、依頼内容の整理から始まり、見積もり依頼・顔合わせ・契約締結という流れが一般的です。
はじめての方でも分かるよう、詳しい手順は関連記事で解説しています。

関連記事：・【企業向け】人材派遣会社に依頼する際の流れ・注意点を徹底解説
・【人材派遣】見積もりを取る方法｜料金相場の算出方法も解説

人材派遣の料金についてのまとめ

この記事では、人材派遣の料金について詳しくご紹介しました。
人材派遣は、一時的な人員補充や繫忙期などに即戦力となるメリットがあります。

そのため、派遣料金の内訳や相場を理解して、効果的に派遣会社を活用してみてくださいね。

＞＞人材派遣の利用料金をもう一度見る